11月9日（水）１４：００より、香川県庁北館4階にて香川県教育委員会と予算等に関する要望を行いました。
香教連からは、高木委員長と黒川事務局長の2名が参加しました。会の終わりに工代教育長から、「教科担任制は、 先生方の働き方改革につながっていくので、 円滑にさらに推し進めていく。ICTに関しても、香川県は遅れをとらないように、もう一度整備・見直しをしていく。統合型校務支援システムの統一化もあきらめずにできないか考えてみたい。」とお言葉をいただいた。
香教連からの要望は以下の通りです。
Ⅰ 教職員の配置・増員に関すること
１ 学校における組織運営、指導体制の円滑化を図るために、以下のことについて要望する。
(1) 小学校においてより充実した教育活動を行うために、教科担任制が円滑に実施されるよう、専科教員の配置を図ること。
(2) 小・中学校における少人数学級編制の一層の充実に向けて、計画的な教員の配置を図るとともに、学級編制標準の引き下げについて国に積極的に働きかけること。
(3) ICTを活用した教育の充実に向けてGIGAスクール運営支援センターの整備やICT活用支援人材拡充等の取り組みを推進すること。
(4) 中学校における部活動指導体制の充実に向けて、部活動の質的向上を図るとともに、部活動を担当する教員の支援を行うために、部活動指導員の配置拡充を推進すること。
(5) 教職員の働き方改革の実現を図るために、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）の配置拡充を推進すること。
(6) 熟練教員の指導技術の継承のために、指導教諭を県内全ての小中学校に任用し、若年教員への指導のみならず校内指導体制の充実を図ること。
(7) 学校のマネジメント機能を強化するために、主幹教諭の多数配置とそれに伴う加配教員の適正配置を行うこと。
(8) 児童生徒の心身の悩みにきめ細やかに対応するために、養護教諭の複数配置について、学校の実態や規模に応じて適切な配置を進めること。
(9) 長期的な視点に立ち、教職員の年齢構成を是正するために、引き続き計画的な採用を行うこと。
２ 香川型指導体制をより充実させるために、以下のことについて要望する。
(1) 確かな学力の育成のため、効果的な少人数指導が行われるように、少人数指導の加配教諭が削減されることのないようにすること。
(2) きめ細かな香川型指導体制に必要な教職員数を確保するとともに、教諭の配置を推進すること。
３ 特別支援教育については、児童生徒に対して合理的配慮に基づいた適切な指導が行えるよう、より一層の環境整備を充実させるために、以下のことについて要望する。
(1) 配慮の必要な児童生徒に、個に応じた指導が行える通級指導教室の充実が図られるよう、さらなる通級指導教室の増設や通級指導に専属する教員の増員を図ること。また、指導する教員のスキルアップを図るための研修の機会を教育センター等で設け、将来を見据えた育成をすること。
(2) 「障害者差別解消法」の趣旨を踏まえ、児童生徒が生活しやすく、適切な指導や配慮が行えるよう、各学校の施設・設備の充実を図ること。
(3) 特別支援学級１学級あたりの児童生徒数の基準を見直し、実態に応じて柔軟な配置ができるよう、国に働きかけること。
(4) 特別支援教育に関わる校内の支援体制の構築や外部との連携を円滑かつ効果的に行うための特別支援教育コーディネーターの専任化を積極的に導入するとともに、研修体制を充実させること。
Ⅱ 教職員の給与・諸手当等に関すること
１ 教職員給与について、人材確保法の趣旨を尊重し、増額を図るよう、財政当局に働きかけること。
２ 教職調整額の見直しを行い、職責に応じた手当の支給が行われるよう、国や関係機関に働きかけること。
３ 教育業務連絡指導手当について、職責に応じた手当として、その額及び支給方法を検討すること。
Ⅲ その他の事項に関すること
１ 「学校における働き方改革」を実現するため、全県で共通化した総合型校務支援システムの導入や各学校および各教育関係機関で積極的に具体的な業務改善に取り組むよう、市町教育委員会と連携して早急な環境整備の推進や働きかけを行うこと。
２ 地方公務員の定年引上げにあたっては、円滑な教育活動の実施や学校経営等を鑑み、３割カットされる６０歳以上の教員の勤務内容について慎重に検討すること。
３ 「スクールサポートチーム派遣事業」が「暴力行為」の減少につながっていることを鑑み、引き続き事業の継続・拡大を図ること。
４ いじめ問題の未然防止や早期発見・早期対応、不登校児童・生徒の問題解決のために、スクールカウンセラーを増員したり、スクールソーシャルワーカーの派遣事業を更に充実させたりするなど、学校と関係諸機関の連携・支援を図ること。
