第9次中央要請行動　国会に声を

　11月7日（月）8日（火）の2日間で国会議員に文教予算の充実及び教育制度の改善に関する要望を行ってきました。全日教連事務局を中心に11名がそれぞれ分担して要望を伝えました。香川県教職員連盟からは高木俊彦委員長は参加しました。国会議員は総勢46名（秘書対応も含む）に上りました。どの議員の方も、非常に熱心に耳を傾けていただき、特に教職調整額４％問題には強い関心を持ってくださる議員が多く、「このままでは若者にとっても、日本の将来にとっても良くないね。」「教員がもっと報われるようにならないと日本の教育はだめになってしまうね。」など温かい励ましの言葉もいただきました。
　要望は以下の8項目です。
１きめ細やかな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制基準の引き下げと教職員定数の改善を図ること。
２教員を目指す優秀な人材を確保するために給与の改善を図ること。
３学校における働き方改革の推進のために、支援人材の配置拡充を図ること。
４部活動改革の推進のために、地域においてスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備を図ること。
５教育DXの推進のために、学校におけるICT環境の整備や教育データを効率的に活用することのできるシステムの構築を進めること。
６子供の福祉の充実のために、新設されるこども家庭庁を中心とした支援体制の充実や発達障害の早期発見・早期支援に向けた5歳児健診の法定健診化等の取組を進めること。
７地方財政措置された教育に係る経費について、確実に予算化するよう地方公共団体に促すこと
８教育の地域間格差を解消するため、憲法に教育に対する国の責務を明記する等、学校教育の更なる充実に向けた法整備を進めること。