令和4年10月11日（火）全日本教職員連盟は第7次中央要請行動として、文部科学省・財務省・デジタル省への要望活動を行った。
香教連からは、高木委員長が参加した。
文部科学省に対しては、文教予算及び教育施策について次の重点項目について要望を行った。
●きめ細かな指導と円滑な学校運営のために、学級編制標準の引き下げと教職
員定数の改善を行うこと
・教員不足を解消するために、地方公共団体が正規教員を長期的に増員するた
めの計画を立てられるように支援すること
●教員を目指す優秀な人材を確保するために給与の改善を図ること
・教員の勤務態様の特殊性を踏まえた給特法の基本的な枠組みを維持した上で
給特法を改正し、支給割合を８％へと引き上げること
●学校における働き方改革の一層の推進を図ること
・教員勤務実態調査では、結果を正しく分析するとともに、その背景にある勤
務の実態についても把握に努めること
財務省に対しては、文教予算の充実について次の重点項目について要望を行った。
●文部科学省・スポーツ庁・文化庁が概算要求で示した施策について、特に以
下の事項については必ず予算を確保すること
・教員業務支援員や学習指導員の配置を支援する補習等のための指導員等派遣
事業に必要な予算153億円
・スクールカウンセリングやスクールソーシャルワーカーの配置促進をはじめ
とするいじめ対策・不登校支援等総合推進事業に必要な予算106億円
・教育専門職の職責に見合った諸手当となるような管理職手当（校長、副校
長、教頭の支給率）の改善
デジタル庁に対しては、教育のデジタル化について次の重点項目について要望を行った。
●学習指導におけるICTの効果的な活用を推進すること
・一人一台端末の遅滞なく利用できるよう、高速大容量の通信環境の整備を
すすめること
●ICTを効果的に活用した校務の円滑化を図ること
・次世代の統合型校務支援システム導入と改善を支援するとともに公募等諸表
簿のデジタル化を促進すること
