6月3日(金)15時より県庁北館4階402号室にて、香川県教育委員会と香教連による総括交渉が行われた。
 参加者は高木委員長、黒川事務局長、相原人対部長の3名である。
 重点要望内容は、以下の7項目。
 1 小中学校における少人数学級編制の一層の充実に向けて、計画的な教員の 
配置・拡充を行うとともに、学級編制標準の引き下げについて国や関係機関
に働きかけること。
 2 小学校高学年においてより充実した教育活動を行うために、教科担任制が
  円滑に実施されるよう、計画的な教員配置・拡充を行うこと。
 3 ICTを活用した教育の充実に向けて、学校におけるICT活用支援人材の配
  置を推進すること。
 4 地方公務員の定年引き上げに当たっては、教員の勤務の特殊性を鑑み、管
  理職への「役職定年制」を適応しないこと。
 5 配慮の必要な児童生徒への個に応じた指導の充実に向けて、通級指導教室
  の増設および中学校へのさらなる拡充を図るとともに、通級指導担当の増配
  置を推進すること。
 6 学校事務の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するた
  め、ICTによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電子化等を含め、
  県下で共通化された業務に取り組むことができるよう、市町教育委員会と連
  携して早急に環境整備を図ること。
 7 教職員の超過勤務の縮減に向けて、学校運営改革と意識改革が早急に実現
  するために、各学校で具体的な業務改善、意識改革が図られるよう、市町教
  育委員会や所属長に積極的に働きかけること。
 最後に、工代教育委員長より、「働き方改革に関しては、昨年も申し上げたように、一番重要で解決に向けて取り組まなければならない課題である。さらに、ここ数年教育界を取り巻く環境は目まぐるしい変化の波に飲み込まれているように思う。特にICTに関する分野は、若い先生方を中心としたプロジェクトを考えるなど、思い切った方策が必要な時期が来ているのかもしれない。これからも、たくさんの情報やご意見をお聞かせ願いたい。」と締めくくった。

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