３月22日（火）10時より、香川県教育委員会８階において、「香川県まん延防止等重点措置」の実施に伴う学校行事や部活動等における施設利用等に関する臨時要望を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長、高木俊彦事務局長２名で要望にまいりました。
まん延防止等重点措置期間中において、学校等で感染が相次ぐことを受け、香川県は、県立中学・高等学校の午前中の半日授業や部活動の停止等の感染対策を決定しました。また、公立小中学校についても、各市町教育委員会を通じて実情に応じた感染対策の強化を促しました。この間、部活動や学校行事等は、自粛または中止を余儀なくされ、公共施設等の利用予定であったものについても、当然キャンセルせざるを得ない状況となりました。しかしながら、対策を忠実に遵守しておりましたが、利用予定であった公共施設等のキャンセル料が発生し負担しなければならない等の現状がありました。
新たな変異株も確認され、まだまだ先行きが不透明な中で、児童生徒の健康・安全や学力の保障、今後の学校教育活動を円滑に進めていくこと等を鑑みると、香川県ならびに香川県教育委員会の主導のもと、コロナ禍（まん延防止等重点措置期間中）での公共施設利用キャンセル等における体制づくり（補助金交付や特別減免措置等）を検討し講じていただくこと、また、各市町ならびに各市町教育委員会等にも要請していただくことが必要であると考え、臨時要望を行いました。
