１月27日（木）15時より、香川県庁天神前分庁舎８階において、香川県教育委員会と人事交渉を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原田智義務教育課課長様に要望書を手渡し、重点項目等については主に文書による回答となりました。
重点項目として、
○2026年度までに、小学校全学年における35人学級の確実な実現に向けて、計画的な教員の増配置を行うこと。また、中学校においても全学年実現するよう、国に積極的に働きかけること。
○小学校高学年においてより充実した教育活動を行うために、教科担任制が円滑かつ確実に実施されるよう、計画的な専科教員の増配置を行うこと。
○「令和の日本型学校教育」の構築とさらなる充実を目指して、学校の実態に応じた人材の増配置を継続して行うとともに、積極的に市町教育委員会に働きかけること。
○若年教員の増加に伴い、結婚等特別な事情がある場合、本人の置かれた状況を勘案した人事異動を行うこと。
○管理面接において、希望している勤務地域（主たる勤務地域と考える地域）について確認・配慮するとともに、地域間人事交流についても本人の希望ならびに地域間人事交流経験数に配慮した人事異動とすること。
○小・中学校間の異動については、管理面接等で確認をしっかりと行い、本人の意思を尊重した人事異動とすること。
○小豆・島嶼部に関わる人事異動については、本人の意志を最大限に尊重すること。
○公立学校教員採用選考試験における講師に対する特別選考を継続するとともに、優秀な人材を安定して採用することができるよう、選考基準や現場の教育環境改善の推進等、十分配慮すること。
等について要望しました。
