11月11日（木）14:00から香川県庁北館３階304号会議室において、香川県教育委員会と予算交渉を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長、原井和彦副委員長（白鳥小）、澁田泰誠副委員長（坂出小）、高木俊彦事務局長の４名が出席しました。
重点項目として、
○小学校においてより充実した教育活動を行うために、教科担任制が円滑に実施されるよう、専科教員の配置を、推進・拡充すること。
○2026年度までに、小学校全学年における35人学級が確実に実現されるよう、適切な教員配置を、推進・拡充すること。また、中学校においても全学年実現するよう、国に積極的に働きかけること。
○GIGAスクール構想の本格実施にあたり、整備された端末等を円滑かつ有効的に活用することができるよう、GIGAスクール運営支援センターの整備の検討、ならびにGIGAスクールサポーターやICT支援員の配置を、推進・拡充すること。
○国家公務員法等の改正に伴い、定年延長制度が導入されることを踏まえ、教員の勤務の特殊性等を鑑み、教職員給与等の引き下げや退職手当の大幅な削減が行われることがないよう、人事委員会や財政当局に働きかけること。
○「学校における働き方改革」を実現するため、全県で共通化した総合型校務支援システムの導入や各学校および各教育関係機関で積極的に具体的な業務改善に取り組むよう、市町教育委員会と連携して早急な環境整備の推進や働きかけを行うこと。
○国家公務員法等の改正に伴い、定年延長制度が導入されることを踏まえ、円滑な教育活動の実施や学校経営等を鑑み、「役職定年制の導入」を適応しない等、職責や職階に関する事項を踏まえた職階や職責に関する事項等を慎重に検討し条例改正を行うこと。
等を要望しました。
原田智義務教育課課長様、藪木泰伸総務課課長様、小谷佳嗣健康福利課課長様からは、各重点項目について現段階での状況や来年度以降の方向性など、具体的にそれぞれ回答をいただくことができました。
また、会の最後に工代祐司教育長様より、「学校における働き方改革においては、管理職の意識改革が必要不可欠である。学校における働き方改革を進めていくことにおいて、ダークなイメージを持たれている方々がおられるが、時代に適応した教育環境に変えていく、整えていくという前向きな意識と明るい展望をもって取り組んでいただきたい。そのためにも貴重な現場の意見を継続して挙げていただくとともに、互いに協力して学校における働き方改革を継続して進めていきたい。コロナ禍の中、また社会情勢が目まぐるしく変化する中、先生方が現場で大変御苦労されている今日、今後も現場の声をしっかり聴かせていただき、よりよい教育環境づくりに努めていきたい。」とお言葉いただきました。
