10月11日（月）に発足間もないデジタル庁に対し、Web方式を用いて、各都道府県の役員も参加する形で、第７次中央要請行動を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長（全日教連副委員長）、村松宏晃副委員長（全日教連事務局次長）、高木俊彦事務局長（全日教連執行委員）の３名が参加しました。
中川尚志国民向けサービスグループ企画官に対し、文部科学省と連携し、教育のデジタル化に関する施策の実現を進めてほしいとお願いする中で、特に「ICTを効果的に活用した校務の円滑化のため、学校種や都道府県の垣根を越えて教育データを利活用できるよう、個人情報保護法及び個人情報保護条例の趣旨について、各都道府県に再度周知すること」、「デジタル・シティズンシップに対する国の見解を示し、それらを取り入れた情報モラル教育や保護者に向けた啓発活動の推進を図ること」等を要望し、回答を得ることができました。また、デジタル庁の省庁を繋ぐ役割等の話や、学校現場のICT環境の現状等について意見交換をすることができました。
要望内容等の詳細については、全日教連教育新聞11月号や全日教連HP等でお知らせします。
