10月11日（月）、全日本教職員連盟は財務省に対し、Webと対面のハイブリッド方式を用いて、各都道府県の役員はWeb参加、事務局専従は財務省に赴き対面する形で、第７次中央要請行動を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長（全日教連副委員長）、村松宏晃副委員長（全日教連事務局次長）、高木俊彦事務局長（全日教連執行委員）の３名が参加しました。
檀浦現利主計局主計官補佐（文部科学担当）に対し、文部科学省が概算要求で示した施策について要求通りの予算配当を行うことを要望するとともに、その他の教育施策の実現に向けた財政面での検討を要望しました。
また、教員給与の改善や、財務省の予算編成における考え方についても、意見交換を行うことができました。
対面とWebのハイブリッド方式を取り入れることにより、対面で直接担当者と意見交換を行うことと、離れた場所からも参加できることの両面の良さを生かした、新たな要望の形を提案することができました。
要望内容等の詳細については、全日教連教育新聞11月号や全日教連HP等でお知らせします。
