10月11日（月）、全日本教職員連盟は文部科学省に対し、Web方式を用いて、各都道府県の役員も参加する形で、第７次中央要請行動を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長（全日教連副委員長）、村松宏晃副委員長（全日教連事務局次長）、高木俊彦事務局長（全日教連執行委員）の３名が参加しました。
茂里毅文部科学省大臣官房学習基盤審議官に対し、「教員免許更新制の発展的解消の方向性を踏まえ、『教師の資質能力の向上を担保する研修』を明確に定義すること」、「『教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）』以後の計画の策定にあたっては、１人１台端末の維持管理に必要な経費に対する地方財政措置についても盛り込むこと」、「定年引上げにあたり、教職員の本給は定年引上げ前の職の70%を基本とすること」等を要望し、回答を得ることができました。
要望内容等の詳細については、全日教連教育新聞11月号や全日教連HP等でお知らせします。
