９月21日（火）10時より香川県庁天神前分庁舎８階第１会議室において、香川県教育委員会へ「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更に伴う学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する臨時要望を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長と高木俊彦事務局長の２名で要望にまいりました。
令和３年８月25日に政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、同日「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」が通達されました。その中で、新型コロナウイルス感染症が児童生徒に急拡大していること受け、早期発見・迅速な対応につなげ、感染拡大を防止する目的として、中学校、小学校、幼稚園等に対して、抗原簡易キッドの配布を開始し、児童生徒や教職員を対象として抗原簡易キッドを活用した軽症状者に対する迅速な検査を実施することが明記されています。また、令和３年９月15日には、９月定例香川県議会においても、学校PCR検査費等を含む新型コロナウイルス対策を柱とする補正予算案が可決され、学校における検査実施の加速が考えられます。
しかし、今日の中学校、小学校、幼稚園等においては、医療関係機関とは異なり、専門的な医療見識や十分な環境等が整っていない中で、検査を実施せざるを得なくなることが推察されます。その際、体調不良の検査対象の児童生徒に対応する補助者（養護教諭をはじめ立ち会った教職員）への感染リスクは大きく、結果として教職員間での感染拡大、さらに児童生徒への感染拡大へとつながることが考えられます。
昨今の状況の中で、児童生徒の健康・安全や学力の保障、今後の学校教育活動を円滑に進めていくこと等を鑑みると、各学校や教職員の健康・安全対策について、十分な環境整備や体制づくり等を講じたうえで、検査の実施をしていくことが効果的であると考え、臨時要望を行いました。
