6月14日(月)、文部科学省に対し要望活動を行いました。文部科学省への要望につきましても、Webexを用いたWeb方式での要望となりましたので、香教連からは、北村顕吾委員長(全日教連副委員長)、高木俊彦事務局長(全日教連執行委員)は香川県の香教連事務局から、村松宏晃副委員長(全日教連事務局次長)は東京の全日教連事務局から、それぞれ出席しました。文部科学省からは、大臣官房審議官(初等中等教育担当)蝦名喜之氏をはじめ4名が対応していただきました。
主な内容としては、
・小学校高学年への教科担任制導入の際には、教職員定数改善を前提とすること
・現在の加配定数の確実な維持
・高等学校における通級指導の充実 等
文部科学省からは、蝦名審議官をはじめ、それぞれの担当者から回答を得ることができました。また意見交換では、教科担任制における引継ぎや移動の問題等についてや加配定数の維持の必要性等について要望を行うことができました。文部科学省への詳しい要望の内容は全日教連教育新聞等でお知らせします。