６月４日（水）15時より香川県庁北館３階303号会議室において、香川県教育委員会と総括交渉を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長、大西祐子副委員長、高木俊彦事務局長、黒川幸宣事務局次長、相原順之介人対部長、の５名が出席しました。新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、マスクの着用やアルコール消毒、ソーシャルディスタンスを保持する環境等においての交渉となりました。
重点項目として、
○2026年度までに、小学校全学年の１学級35人以下学級が確実に実現されるよう、計画的な教員配置・拡充を行うこと。また、中学校においても全学年実現するよう国や関係機関に働きかけること。
○小学校高学年においてより充実した教育活動を行うために、教科担任制が円滑に実施されるよう、計画的な教員配置・拡充を行うこと。
○GIGAスクール構想の本格実施にあたり、円滑かつ有効的に活用することができるよう、GIGAスクールサポーターの配置を推進すること。
○国家公務員法等の改正に伴い、定年延長制度を導入する際には、教員の勤務の特殊性を鑑み、管理職への「役職定年制（仮称）」を適応しないこと。
○配慮の必要な児童生徒への個に応じた指導の充実に向けて、通級指導教室の増設および中学校へのさらなる拡充を図るとともに、通級指導担当教員の増配置を推進すること。
○学校事務の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、ＩＣＴによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電子化等を含め、県下で共通化された業務に取り組むことができるよう、市町教育委員会と連携して早急に環境整備を図ること。
○教職員の超過勤務の縮減に向けて、「教職員の働き方改革プラン」に示されている学校運営改革と意識改革が早急に実現するために、各学校で具体的な業務改善、意識改革が図られるよう、市町教育委員会や所属長に積極的に働きかけること。
等を要望しました。
原田智義務教育課課長様、藪木泰伸総務課課長様、北村宏美特別支援教育課課長様からは、各重点項目について昨年度までの状況や今年度以降の方向性等、具体的に回答をいただくことができました。終わりに工代祐司教育長様より、「まだまだ新型コロナウイルス感染症まん延の影響で、学校現場において先生方が大変御苦労されていることに敬意を表する。様々な課題があるが、早急に推進・実現することは、やはり教職員の働き方改革である。教職員の働き方改革は１丁目１番と考えている。この課題を解決していくためには、まず管理職（所属長）の意識改革が早急に必要である。校長会等で働きかけてはいるが、趣旨を理解していただき、率先して実行されている方はまだまだであると感じる。従来の学校教育の在り方等に捉われず、時代に即した学校経営等を当事者として理解し、変化を恐れず実践し、教職員が実感することができるようにしていただきたいと切に願う。今後も忌憚のない貴重な現場の意見をぜひ挙げていただきたい。先生方が現場で大変御苦労されている今日、現場の声をしっかり聴かせていただき、よりよい教育環境づくりを推進していきたい。」とお言葉をいただきました。
