11月24日（火）、全日教連は、文部科学大臣である萩生田光一衆議院議員への要望活動を行いました。香教連からは、原井和彦副委員長（全日教連事務局次長）が出席しました。
要望書の手交後に行った意見交換で萩生田文科大臣は、「少人数学級化について、義務標準法の改正を目指して取り組んでいく」と力強く述べられました。また、部活動改革や定年引上げに係る役職定年制の導入について全日教連の意見を求められました。そこで、部活動の地域移行については、首都圏と地方では人的環境に大きな違いがある点を踏まえた制度設計が必要であること、役職定年制については地方の実態に応じた弾力的運用を可能とすること等を要望しました。
