６月３日（水）15時より香川県庁北館３階303号会議室において、香川県教育委員会と総括交渉を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長、高木俊彦副委員長、村松宏晃事務局長、相原順之介人対部長、山田昭広執行委員の５名が出席しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクの着用やアルコール消毒、ソーシャルディスタンスを保持する環境等においての交渉となりました。
重点項目として、
○小学校においてより充実した教育活動を行うために、教科担任制の導入を推進すること
○「ＧＩＧＡスクール構想」の早期実現に向けて、確実に環境整備を図ること
○学校事務の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、ＩＣＴによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電子化等を含め、県下で共通化された業務に取り組むことができるようにすることや、事務機器の充実も促進するよう、市町教育委員会と連携して早急に環境整備を図ること
○教職員の超過勤務の縮減に向けて、「教職員の働き方改革プラン」に示されている学校運営の改革と意識改革が早急に実現するために、各学校で具体的な業務改善、意識改革が図られるよう、市町教育委員会や所属長に積極的に働きかけること
○学校における教職員の働き方改革を推進していくために、改正給特法の成立に伴い、一年単位の変形労働時間制の導入に向けて、早急に検討すること等を要望しました。
また、夏季休業中等、長期休業中において児童生徒の登校を伴わない場合の在宅勤務の実施や、職員会議や研修等もオンラインを活用したものでも実施ができたこと等、緊急事態宣言が発出された期間に実際に現場で取り組めた事例をもとに、具体的な働き方改革についての提案も行いました。
原田智義務教育課課長様、白井道代総務課課長様からは、各重点項目について昨年度までの状況や今年度以降の方向性等、具体的に回答をいただくことができました。終わりに工代祐司教育長様より、「新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、今年度から小学校では新学習指導要領の本格実施やＩＣＴ環境整備の前倒し、給特法の改正に伴う教職員の働き方改革のさらなる推進等、様々な対策を同時にかつ迅速に進めなければならない状況である。またそれらを実現していかなくてはならない。今後も貴重な現場の意見を挙げていただき、先生方が現場で大変御苦労されている今日、現場の声をしっかり聴かせていただき、よりよい教育環境づくりを推進していきたい。」とお言葉をいただきました。
