国会議員訪問について

義務教育費国庫負担制度の結論がこの秋に出る。
会員のみなさんにも、この制度を堅持するための署名活動をしていただいた。
各市長にも要望書を持っていくとともに、市長の考えを聞かせていただいた。
この制度を堅持すると考えている市長が大半だった。
このことは、全日教連にも知らせ、今後の要望活動に生かしていく。
今回、地元国会議員と話し合う時間を持つことができた。
真鍋賢二参議院議員、木村義雄衆議院議員両氏とも、この制度は必要であるという見解をいただいた。

中央教育審議会(中教審)の答申にも、今の制度は堅持すべきであることが明記された。
この答申のように政府決定されれば、給与の心配もせずに、職務に専念できるようになる。
11月の上旬、中央要請行動ということで、国会議員への要望活動を行う予定である。