11月21日(木)14:00から香川県庁北館4階403号会議室において、香川県教育委員会と予算交渉を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長、高木俊彦副委員長(城北小)、山田昭広執行委員(土庄中)の3名が出席しました。
重点項目として、
〇小学校においてより充実した教育活動を行うために、専科教員を拡充すること。特に、質の高い英語教育の実現のために、各校への英語専科担当教員の配置や、英語教育充実のための小中学校連携事業の取組をさらによりよいものに充実させていくためにも中学校英語科教員も計画的に拡充すること。
〇中学校における部活動指導体制の充実を推進し部活動の質的向上を図るとともに、部活動を担当する教員の支援を行うために、部活動指導員の配置を継続して促進・拡充すること。
〇児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現するために、教師に加えて学校教育活動を支援する人材の配置や、学校の実情に合わせてスクールサポートスタッフの増配置を、継続して推進・拡充すること。
〇配慮の必要な児童生徒に、個に応じた指導が行える通級指導教室の充実が図られるようにするために、さらなる通級指導教室の増設や通級指導に専属する教員の増員を図ること。
〇学校事務の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するために、ICTによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電子化等を含め、県下で共通化された業務に取り組むことができるようにすることや、事務機器の充実も促進するよう、市町教育委員会と連携して早急に環境整備を図ること。
などを要望しました。
小柳和代義務教育課課長様、廣瀬尚子特別支援教育課課長様、白井道代総務課課長様からは、各重点項目について現段階での状況や来年度以降の方向性など、具体的に回答をいただくことができました。
また、会の最後に工代祐司教育長様より、「来年度から小学校では新学習指導要領の本格実施、教職員の働き方改革においては2年目となり、方針を具体的に実現させていかなければならない状況となっている。そのためにも貴重な現場の意見を継続して今後も挙げていただくとともに、互いに力を合わせて教職員の働き方改革を進めていきたい。先生方が現場で大変御苦労されている今日、ぜひ現場の声を聴かせていただき、よりよい教育環境づくりに今後も努めていきたい。」とお言葉いただきました。

重点項目回答(予算)

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