11月５日（火）～６日（水）全日本教職員連盟（全日教連）を通して、国会議員の方々に対し､「文教予算の充実及び教育制度に関する要望」を行いました。香教連から北村顕吾委員長（全日教連副委員長）、原井和彦副委員長（全日教連事務局次長）が出席しました。
要望内容として9項目、
〇我が国の国柄を正しく理解し､「美しい日本人の心を育てる」教育を推進するための教材やコンテンツ等を充実させる予算の確保
〇今日的な教育諸課題への適切な対応を可能とするための基礎定数の改善及び加配定数の拡充
〇スクールロイヤーやスクール･サポート・スタッフ、部活動指導員の配置の拡充及び学校指導体制の充実
〇優秀な人材を将来に亘って確保するため、人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の大幅な拡充
〇学校における働き方改革をより一層進めるため､給特法改正(一年単位の変形労働時間制の導入)法律案を可決すること
〇Society5.0の到来に向けた､学校におけるICT環境の整備のため､「GIGAスクールネットワーク構想」予算等を確実に措置すること
〇「義務教育諸学校における教材整備計画｣等を確実に進めるため､地財措置された教育予算を適切に支出するよう､都道府県を指導すること
〇定年延長制度を導入する際には、教員の勤務の特殊性を鑑み、管理職への「役職定年制（仮称）」を適応しないこと
〇地域格差の解消等のため､憲法に教育に対する国としての責務を書き加える等､学校教育充実につながる更なる法整備を
を学校現場の実態とともに要望しました。
香川県選出の国会議員の方々にも、香川県の実態を伝えてきました。
