全日教連中央要請行動（各国会議員）

　５月20日（月）～５月21日（火）に行われた要望活動では、香教連から北村顕吾委員長代理（全日教連副委員長）と原井和彦副委員長（全日教連事務局次長）が、現場の実態や状況を踏まえて、各国会議員の方々へ要望に参りました。
　教職員の働き方改革を実現していくための勤務環境の改善や、より質の高い教育と多様化・複雑化・困難化した教育課題に対応するための加配定数・専門人材の拡充について要望しました。
　また、深刻化している教職員を目ざす人材の減少を解消するために、人材確保法の尊重や適正な教職調整額の支給のための予算措置など、教職員の優遇部分の拡充についても要望しました。
　さらに、大きな社会問題となっている、家庭環境等に起因する問題（虐待やネグレクト等）が増加している現状も踏まえて、社会的養育環境の充実や、学校教育や子育てを支援する法律「家庭教育支援法」の制定に向けても、強くお願いしました。