平成31年２月24日（日）、全日教連本部事務局会議室において、第４回給与法制局会議が行われました。
議題は、平成31年度第１次、第３次、第４次中央要請行動の要望内容や教育諸課題に対する全日教連の見解（案）の検討、署名活動の際に活用するリーフレットの校正等でした。
高橋篤全日教連副委員長（岐学組）及び上原卓全日教連副委員長（徳教団）、全日教連執行委員等、総勢11名が参加し、午前９時半から約６時間に亘り議論を重ねました。香教連からは北村顕吾全日教連執行委員（香教連事務局長）が出席しました。
平成31年度も文教予算の拡充や教職員定数の改善等をしっかりと要望しくために、参加した執行委員からは、「基礎定数の改善や加配定数の拡充を引き続き求めていくことが必要だ」や「子供の命に関わる事件等が起こった時には、関係省庁に対して臨時中央要請行動を実施すべきだ」等の意見が出されました。
