11月５日（月）～11月７日（水）に行われた全日教連第10次中央要請行動では、約100名の各国会議員の方々に要望に参りました。
香教連から北村顕吾事務局長が参加しました。新学習指導要領の先行実施や教職員の働き方改革が進められている中、子供たちの教育環境や教員の勤務実態・待遇等をさらによりよく改善していただくために、各国会議員の方々に以下のことについて要望しました。
① 来年５月に行われる御代替わりを契機とし、国事行為としての儀式や皇室の行事、御活動について学ぶ機会を通して、子供たちに日本人として 自国に誇りをもち、歴史や伝統・文化を大切にする等の「美しい日本人の心」を育むことができるよう支援すること
② 子供たちに対し、安定的、継続的に質の高い教育を行い、今日的な教育諸課題への適切な対応を可能にするために義務標準法の改正を伴う基礎 定数及び加配定数の拡充を図ること
(1) 小学校において、質の高い英語教育を行う英語専科指導教員の全校配置
(2) 学校運営体制の強化に資する、主幹教諭の配置拡充や特別支援コーディネーターの専任化
③ 教職員を目指す優秀な人材を将来に亘って確保するため、人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の大胆な拡充を図ること
④ 義務教育における地域間の格差が生じないよう、教材費・図書費等を含めた義務教育にかかる費用を国の責任において全額国庫負担とすること
⑤ 教員の勤務の特殊性を鑑み、教員勤務実態調査の結果を反映した、適正な教職調整額となるよう見直すこと
⑥ スクールロイヤーやスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置拡充等、学校における働き方改革に資する人員配置や教育環境の改善 等を推進すること
⑦ 教育専門職として教育を推進する、幼稚園教諭や保育教諭、高等学校教諭の給与・待遇面の改善を図ること
⑧ 学校現場において、政治的中立がしっかりと保たれた主権者教育が行われるようにすること
