７月11日（水）15時30分より、県庁北館４階401会議室において、香川県教育委員会と勤務交渉を行いました。香教連からは、安本薫委員長（大内小）、高木俊彦副委員長（城北小）、相原順之介事務局次長（国分寺南部小）、安富慶幸幼児教育部長（一宮幼）、北村顕吾事務局長（専従）の５名が出席しました。
重点項目として
⓵「チームとしての学校」が学校現場において有効に機能するため、スクールサポートスタッフや部活動指導員等、学校の実態に応じた人材の増配置を行うこと
⓶小学校における専科指導（英語・理科・体育など）の充実を図るため、必要な教員の配置を行うこと
⓷児童生徒の心身の悩みにより極め細やかに対応するため、養護教諭の複数配置等について適切な教職員配置を進めること
⓸個に応じた支援・指導の充実のため、特別支援学級における教職員定数の改善について関係機関に働きかけるとともに、県独 自でも検討すること
⓹教職員の超過勤務の縮減に向けて「教職員の働き方改革プラン」に示されている学校運営の改革と意識改革が早急に実現する ために、各学校で具体的な業務改善、意識改革が図られるよう、市町教育委員会や所属長に積極的に働きかけること
⓺教職員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保するため、ＩＣＴによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電 子化等を含め、県下で共通化された業務に取り組むことができるよう、市町教育委員会に積極的に働きかけること
の６項目を要望しました。
小柳和代義務教育課課長からは、『「スクールサポートスタッフ配置事業」及び「部活動指導員配置促進事業」については、働き方改革の取り組みの一つとして、平成30年度から実施しており、市町教育委員会に配置を促したり実際に要請があったりしていることや、「教職員の働き方改革プラン」に基づき働き方改革を推進・支援していくこと、教職員の労働安全衛生の対策や業務の適正化関係法令等の遵守等について、市町教育委員会に周知・指導を行っていることや、校務支援システムの共通化や帳票の統一化（様式等）、文書の電子化に向け、専門家の意見を聞きながら市町と共同で研究を行っていくこと』等の御回答をいただきました。
