６月５日（火）15:00から香川県庁北館４階404号会議室において、香川県教育委員会と総括交渉を行いました。
香教連からは、安本薫委員長（大内小）、相原順之介事務局次長（国分寺南部小）、北村顕吾事務局長（専従）の３名が出席しました。
重点項目として、
〇様々な教育課題に対応し、きめ細かい指導ができるようにするために１学級35名以下学級が全ての小中学校において実施できるようにすること。
〇教職員の多忙化を解消していくために、スクールサポートスタッフの積極的な増配置を促進すること。
〇中学校において部活動指導体制の充実を推進し、部活動の質的向上を図るとともに、部活動を担当する教員の支援を行うために、部活動指導員配置を促進すること。
〇小学校での英語の教科化実施に伴い、児童に質の高い英語教育を受けさせるために、各校への英語専科教員の配置や中学校への接続を含めた学校間の連携の取組をさらに実現していくためにも、小中学校英語教員のさらなる増配置を推進すること。
〇「障害者差別解消法」施行にあたり、配慮の必要な児童生徒への個に応じた学習指導や生徒指導が行えるよう、通級指導教室のさらなる充実を図ること。
〇学校事務の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、ICTによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電子化等を含め、県下で共通化された業務に取り組むことができるよう市町教育委員会に積極的に働きかけること。
〇教員を志す熱意をもった優秀な人材確保に向けて、講師に対する特別選考を継続するとともに、採用等の広報活動の充実をより一層図ること。
などを要望しました。
小柳和代義務教育課課長、廣瀬尚子特別支援教育課課長からは、各重点項目についてさらに検討に努めていただくことや具体的な回答をいただくことができました。
最後に工代祐司教育長より、「貴重な現場での意見を伺わせていただき本当に感謝している。先生方が現場で大変御苦労されている今日、今後もぜひ現場の声をしっかり聴かせていただき、今年３月にまとめた『教職員の働き方改革プラン』の実現に向けて、よりよい教育環境づくりをしていきたい。」とおっしゃっていただきました。
