11月６日（月）11月７日（火）に行われた全日教連中央要請行動では、約80名の国会議員の方々に要望に参りました。
香教連から安本薫委員長と北村顕吾事務局長が参加し、来年度から新学習指導要領の先行実施に向けて、また働き方改革が進められている中、子供たちの教育環境や教員の勤務実態・状況をさらによりよく改善していただくために、各国会議員の方々に以下のことについて要望しました。
〇子供たちに「美しい日本人の心」を育てるために、日本人としての自信と誇りを高めるための教育の充実を図るよう支援すること
〇子供たちに対し、安定的、継続的に質の高い教育を行い、今日的な教育諸課題への適切な対応を可能にするために義務標準法の改正を伴う基礎定数及び加配定数の拡充を図ること
〇教職員を目指す優秀な人材を将来に亘って確保するため、人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の大胆な拡充を図ること
〇義務教育における地域間の格差が生じないよう、教材費・図書費等を含めた義務教育にかかる費用を国の責任において全額国庫負担とすること
〇教員の勤務の特殊性を鑑み、教員勤務実態調査の結果を反映した、適正な教職員調整額となるよう見直すこと
〇新学習指導要領で小学校英語の実施に当たり、専科教員の全校配置、授業時間の確保等について学校現場の実態を踏まえ、現実的で効果的な体制整備を図ること
〇教員の働き方改革においては、教育の質の維持・向上を前提とし、人員配置や教育環境の改善等を推し進めることによって、適切な勤務時間となるような取組を推進すること
〇幼児教育の重要性を鑑み、無償化の早期実現、幼稚園教諭・保育教諭の給与・待遇面の改善を図ること
〇子供たちを取り巻く様々な課題が増加する中、それらに適切に対処するため、児童相談所の機能や権限の強化、職員の増員と専門性の向上、地域の実情を踏まえた施設の増設を図ること
〇学校現場において、政治的中立がしっかりと保たれた主権者教育が行われるようにすること
