７月12日（水）15:15より、高松市役所７階71会議室において、高松市学校職員協議会が高松市教育委員会と総括交渉を行いました。
藤本泰雄高松市教育委員会教育長の御挨拶の後、重点項目として以下のことについて要望しました。
〇就学援助等の会計事務処理を、教職員が行わないようにすること。
〇香川県実施の学習状況調査の解答事務処理を外注すること。
〇クラウドシステムにおいて、入力後の実施教科一覧や特別支援学級の１シート化など出席簿処理の効率化を図ること。
〇ティー・コンパスの不具合をなくすとともに、運用の円滑化を図ること。
〇勤務状況調査を行い、その結果をもとに改善策を明示すること。
〇勤務時間15分短縮に対応するために、具体的に校内の会議等業務内容の精選および持ち方の見直しを図るよう、校長を指導すること。
〇勤務時間超過分に対する措置を明確にすること。
〇少人数学級の編成が柔軟にできるよう、より一層の努力をすること。
〇校内での通級指導がより充実するように、通級指導教室を増やすこと。
〇特別支援教育を充実させるために、サポーター加配のより一層の充実を図ること。
〇児童生徒とふれあう時間を確保し、教員が教職に専念できるよう、集金業務やそれに関わる事務処理を行わなくてもよいように改善を図ること。
〇病気休暇や介護休暇に対する講師配置については、２週間以上からとすること。また、その人材を計画的に確保すること。特に養護教諭については、早急に実施すること。
〇管理職は、責任職としての自覚を持ち、その職務を遂行するよう指導すること。
