６月５日（月）14:30から香川県庁北館４階402号会議室において、香川県教育委員会との総括交渉が行われました。
香教連からは、安本薫委員長（専従）、河野富男副委員長（宇多津北小）、原田裕介副委員長（城乾小）、山地浩之事務局次長（飯野小）、北村顕吾事務局長（専従）の５名が出席しました。
重点項目として、
〇 様々な教育課題に対応し、きめ細かい指導ができるようにするために１学級35名以下学級が全ての小中学校において実施できるようにするこ と。
〇 配置２年目を迎えた校務支援員の成果と課題を検証し、積極的に推進するよう、市町教育委員会に働きかけること。
〇 小学校での英語の教科化に向け、児童に必要な英語力をつけるための研修の充実とともに、各校への専科教員の配置を検討すること。
〇 「障害者差別解消法」施行にあたり、配慮の必要な児童生徒への個に応じた学習指導や生徒指導が行えるよう、通級指導教室のさらなる充実を図ること。
〇 熟練教員の指導技術継承のため、指導教諭を県内すべての小中学校に任用し、若年教員への指導技術の向上を図るとともに、校内の指導体制の充実を図ること。
〇 教員を志す熱意をもった優秀な人材確保に向けて、講師に対する特別選考を継続するとともに、採用等の広報活動の充実をより一層図ること。
などを要望しました。
久保博紀義務教育課課長、廣瀬尚子特別支援教育課課長からは、各重点項目についてさらに検討に努めていただくことや具体的な回答をいただくことができました。
最後に工代祐司教育長より、「貴重な現場での意見を伺わせていただき本当に感謝している。この５年間が本当に重要な期間となっている。退職者がピークというだけでなく、先生方が現場で大変御苦労されている今日、働き方改革の視点からも貴重な期間であるから、今後もぜひ現場の声を聴かせていただき、よりよい教育環境づくりをしていきたい。」とおっしゃっていただきました。
