7月4日(木)15時30分より、県庁北館4階404会議室において、香川県教育委員会と勤務交渉を行いました。香教連からは、北村顕吾委員長(専従)、河江伸行人事対策部長(松山小)、那須将弘執行委員(香南小)、相原順之介事務局長(直島小)の4名が出席しました。
 重点項目として
⓵「チームとしての学校」が学校現場において有効に機能するため、スクールサポートスタッフや部活動指導員、スクールロイヤー等、学校の実態に応じた人材の増配置を推進するよう、積極的に市町教育委員会に働きかけること
⓶小学校における専科指導(英語・理科・体育・音楽など)の充実を図るため、必要な教員の配置を行うこと
⓷児童生徒の心身の悩みにより極め細やかに対応するため、養護教諭の複数配置等について適切な教職員配置を進めること
⓸個に応じた支援・指導の充実のため、特別支援学級における教職員定数の改善について関係機関に働きかけるとともに、県独自でも検討すること
⓹教職員の超過勤務の縮減に向けて「教職員の働き方改革プラン」に示されている学校運営の改革と意識改革が早急に実現するために、各学校で具体的な業務改善、意識改革が図られるよう、市町教育委員会や所属長に積極的に働きかけること
⓺学校事務の負担を軽減し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、ICTによる業務の効率化を図るとともに、指導要録の電子化等も含め、県下で共通化された業務に取り組むことができるようにすることや、事務機器の充実も促進するよう、市町教育委員会に働きかけること
の6項目を要望しました。
 小柳和代義務教育課課長様や廣瀨尚子特別支援教育課課長様からは、『「教職員の働き方改革」にむけて、スクールサポートスタッフや部活動指導員については昨年度以上の配置を計画(SSSについてはH30年度は6市町82人配置→R1年度は10市町109人、部活動指導員についてはH30年度は3市4人→R1年度は5市12人)していることや、専科教員の充実については、今年度、国の関係機関に県知事も同席して要望に参っていただいていること、各校での業務改善の成功例や効果を募集し周知していくシステムを整備したこと、特別支援教育については、国に対して定数改善を要望していることやチームとして学校全体で支えていく体制づくりを呼びかけていること』等の御回答をいただきました。

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